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東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科
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目白第二病院
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東京医科大学病院
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岡山大学病院
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愛知県がんセンター中央病院消化器内科部
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神戸大学医学部附属病院 消化器内科
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慶應義塾大学医学部 腫瘍センター
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東京医科歯科大学高齢者歯科分野 准教授
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国立がん研究センター東病院 内視鏡部
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社会医療法人健和会 健和会病院
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草津総合病院
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群馬大学 教育学部 障害児教育学講座
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国際医療福祉大学塩谷病院
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大船中央病院 消化器肝臓病センター
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平野総合病院 消化器科
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町立長沼病院
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大阪市立総合医療センター 消化器センター
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藤井隆広クリニック
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東京大学医学部附属病院消化器内科
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手稲渓仁会病院 消化器病センター
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川崎医科大学附属川崎病院 内科
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独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター
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佐野病院 消化器センター
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大分大学医学部第一外科
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東京慈恵会医科大学 内視鏡科
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国立がん研究センター中央病院
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慶応義塾大学医学部内視鏡センター
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東京医科大学病院 消化器内科
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東京医科大学病院 内視鏡センター
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University of Colorado Denver
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慶應義塾大学医学部腫瘍センター
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手稲渓仁会病院 消化器病センター
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東京女子医科大学消化器病センター
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日本海総合病院 内視鏡内科
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医療法人薫風会 佐野病院
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福島県立医科大学会津総合病院
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国立がん研究センター中央病院
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新古賀病院 消化器内科
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神戸大学大学病院医学研究科
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東京大学 消化器内科
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国立病院機構 滋賀病院
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手稲渓仁会病院 消化器病センター
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大原ファミリークリニック
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福島県立医科大学会津総合病院
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なかた消化器・内科クリニック
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久留米大学・消化器内科
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東京大学 光学医療診療部
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東京医科大学病院 消化器内科
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帝京大学医学部附属溝口病院 消化器内科科長・教授
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埼玉医科大学国際医療センター 消化器内科
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リブト株式会社(以下「当社」といいます)では、『 ドリームスコープ・メディカルWEBセミナー』(以下「本サービス」といいます)に関して次に掲げる利用規約(以下「本規約]といいます)を設けています。本サービスの利用は、本規約をお読み頂き、内容にご承諾頂けることを前提としています。
第1条(総則)
- 当社は、本サービスの利用者(以下「ユーザ」といいます)に対し、第4条に定めるサービスを提供します。
- 当社及びユーザは、サービスの提供・利用料金の支払いなどについて本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
第2条(本規約の適用)
- 本規約は、当社とユーザとの間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第3条(ユーザ、利用申し込み、および設定作業の開始)
- ユーザとは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申し込みを済ませ、当社にてユーザの申込みを審査した結果、当社から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。
- インターネットに開設される本サービスのウェブサイト(以下「本サービスサイト」といいます)に設置される申込みを行うための入力フォーム(以下、「申込みフォーム」といいます)に必要事項を入力・記入の上、お申し込み下さい。申込みフォームを利用される場合には申込み処理が完了した時点をもって、申込み完了とします。ただし、当社にて申込みの審査の結果、申し込みを拒否させていただく場合があります。
- 本条第2項に定める申込み完了をもって、当社は第5条に定める本サービスを利用開始するに必要な費用の請求を行います。
- 本条第3項記載の費用の入金が確認され次第、当社は本サービスを利用開始するために必要な設定作業を行い、ユーザが利用を開始出来る日(以下「利用開始目」という)を設定するものとします。ただし、当社が認めた場合に限り、第3項記載の費用の入金を待たずに利用開始の手続きを行う場合があります。
- 当社が発行したユーザIDとパスワードは、申し込みをした個人のみが利用するものとし、第三者に貸与してはならないものとします。
第4条(サービスの内容)
- 当社は申込みフォーム上の選択項目、または申込み完了後当社とユーザとの協議によって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。
- 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、ユーザの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することが出来ます。
第5条(利用料金および支払い方法)
- 本サービスには、毎月の利用に対してお支払い頂く月額利用料金(プレミアムサービス)ならびにコンテンツ毎に設定された利用料金があります。また、本項に定めるこれら全ての費用及び料金には別途消費税がかかります。
- 本サービスの利用料金は、以下の通りとします。
・プレミアムサービス:月額5,000円(税込み5,250円、全セミナーをご覧頂けます。)
・コンテンツ利用料金:コンテンツ毎に記載(ご購入セミナーのみをご覧頂けます。) - 利用料金のお支払いは(1)クレジットカード、(2)銀行振込(プレミアムサービスの年間一括払いのみ)より選択頂けます。 本サービスのお申し込み完了後、ID・パスワードをE-mailにより通知します。 そのIDとパスワードの通知をもってサービス開始とします。
- 当社は、ユーザヘの事前通知によって本サービスの利用料金を改定することが出来るものとします。
- 当社は、本条に基づく利用料金に係る請求及び受鎖業務を第三者(以下、「委託先」といいます)に委託することができるものとします。なお、その場合には本条第4項に定める各期日を、当社並びに委託先との取り決めにより変更する場合があるものとします。
第6条(本サービスの継続期間について)
- 本サービスの利用期間は利用開始日から30日間とし、プレミアムサービスに関しては、以後利用期間終了の1ケ月前までに第7条に定める解約手続きを行った場合を除き、1ケ月毎利用期間は同一内容で自動延長されるものとします。但し、銀行振込(年間一括払い)の場合は、1年単位での契約となります。
第7条(解約、サービスの停止およびその回復)
- 本サービスは、ユーザの自由意思によって解約出来るものとします。解約を希望するユーザは、その旨を本サービスの管理画面から申し込みを行うか、所定の書面に記載の上、当社もしくは当社の委託先(第5条第6項に定める委託先と同一とする)に提出するものとします。(以下、「解約手続き」といいます)当社もしくは当社の委託先は、書面によって解約手続きを行う場合には書面が当社に届いた時点をもって解約手続きを受け付けるものとします。
- 当社が解約手続きを受け付けた場合、第6条に定める利用期間を以って本サービスの提供を終了するものとします。ただし、当社はユーザの意思によって利用期間終了を待たずして本サービスの提供を終了することができるものとしますが、本サービスの月額利用料金は利用期間終了まで発生するものとします。
- 解約に関する申し込みがないまま利用料金の入金が請求書もしくはクレジットカード課金通知書に記載された期限までに確認出来なかった場合、当サービスはサービスの継続に関するユーザの意思に拘わらず、原則として当月末をもって本サービスを停止するものとします。ただし、入金確認が出来なかったことによってサービスが停止された場合も、本サービス停止時点の利用期間終了までの利用料についてはユーザに支払い義務が残るものとします。また、利用料の滞納(支払期日の翌日から10日以内に支払いを行った場合を除く)に対しては、1年を365日とした片端入れによる日割り計算とし、1円未満は切り捨てるという算出方法により、年率6%の遅延損害金をユーザは当社もしくは当社の委託先に対して支払うものとします。
- 前項により本サービスが停止されても、支払い期限から10日以内に入金が確認出来た場合は再設定手数料なしにサービスを継続して利用することが出来ます。
- 解約手続きまでにお支払いいただいた利用料金、費用その他の金銭については、いかなる理由においても返金しないものとします。
第8条(禁止事項)
- 本サービスの利用にあたり、以下の行為が禁止されています。
- (1)自己が権利を有さない映像コンテンツ(以下「違法コンテンツ]といいます)を電送すること。もしくは本サービスを利用して違法コンテンツを閲覧可能な状態にすること
- (2)公序良俗に反する利用
- (3)本サービスの2次提供
- (4)関係法規に抵触するおそれのある行為
- (5)当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (6)当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
- (7)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- (8)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- (9)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- (10)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- (11)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (12)その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(利用資格の停止または取り消し)
- ユーザが次の各項に該当する場合、当該ユーザに対する事前通知を原則として、その利用資格を停止または取り消すことが出来ます。
- 前各項に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となったユーザは、当社に対してその損害を賠償するものとします。
- (1)第8条の禁止事項に規定された禁止行為を行った場合
- (2)申し込み時に虚偽の申告があった場合
- (3)ユーザが社会的に反する行為(公序良俗に反する行為、刑事罰もしくは行政処分を受けるような行為、反社会勢力もしくはそれに類する組織への所属、協力等の行為)を行った場合により、社会的な信用を失ったと客観的に見てみなされる場合
- (4)ユーザが仮差押、強制執行、競売の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受くべき事由を生じたとき
- (5)ユーザが自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡り、支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始及び民事再生手続開始等の倒産処理手続き(本契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む)の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
- (6)その他、当社がユーザとして不適切と判断した場合
- 本条第1項に該当する事由が発生した場合、緊急性を要すると当社が判断した場合、利用資格の無通知による停止や、本サービスを利用して伝送もしくは掲載されたコンテンツを、ユーザに通知をせず強制的に削除する場合があります。当社は、利用資格が停止されること又はそのコンテンツが削除されることによってユーザに生じるいかなる損害も負担せず、ユーザは当該停止期間のサービス利用料金の支払いは免れないものとします。
第10条(システムの運用管理)
- 本サービスを提供するためのシステムは、原則として1目24時間365目運用するものとします。ただし、システムまたは関連設備の修繕保守など、やむをえない事由による運用停止はこの限りではありません。その上うな場合、当社は可能な限り事前にユーザに通告致しますが、緊急に対処すべき事由の場合は通告を省略することが出来るものとします。
- 当社では、ユーザの利用状況に応じてサーバ設備の強化を積極的に行いますが、利用状況の急激な変化によりサーバが全てのサービスを処理しきれず、一時的に利用出来ないユーザが発生する場合があります。
- 前各項の事由によって本サービスに一時的な中断が発生しても、当社はその責を負わないものとします。
第11条(免責)
- 本サービスの利用にあたり、以下の事由が発生し、ユーザが損害を披ることがありますが、ユーザはこれを理解した上で本サービスを利用レ該当事由が発生した場合でも、当社は一切の損害(直接的、間接的な損害にかかわらず)についてその責を負わないものとします。
- (1)ユーザ、講師が利用するパーソナルコンピュータ(以下「PC」といいます)のハードウェアもしくはソフトウェアなどの故障により、本サービスを利用できない場合があります。
- (2)ユーザ、講師が利用するPCのスペック、状態により本サービスを快適に利用できない場合があります。
- (3)ユーザ、講師が利用するネットワークの切断により、本サービスを利用できない場合があります。
- (4)ユーザ、講師が利用するネットワークの品質、状態により本サービスを快適に利用できない場合があります。
- (5)ユーザ、講師が必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、決められた目時に本サービスを利用できない場合があります。
- (6)ユーザ、講師が利用するPCの時刻設定や言語設定に不備がある場合、本サービスを利用できない場合があります。
- (7)ユーザ、講師が利用する他のソフトウェアの影響により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
- (8)ユーザ、講師が利用する周辺機器(カメラ、ヘッドセット、マイクなど)の故障、状態により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
- (9)本サービスのメンテナンスにより、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
- (10)本サービスのシステム障害により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
- (11)本サービスの利用するデータセンタの障害により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
- (12)定員に制限のあるセミナーの場合は、先着申し込み順での受付を基本とし、定員に達した場合には、 本サービスを利用できない場合があります。
- (13)本サービスは教育を目的としたものであり、特定の症例に対して特定の手技・手法を推奨するものではありません。いかなる場合においても、講師ならびに当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社の意図的な怠慢および意図的な債務不履行によるものをのぞき、当社は本サービスの利用に起因する損害(利益機会の喪失など、間接的損害も含むがこれらに限られない)についてその責を負わないものとします。
- フィシング詐欺等、クレジットカード利用に伴うユーザーの損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に伴いユーザと第三者との間において紛争が生じた場合は、ユーザの責任及び負担で紛争を解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条(届け出事項の変更)
- 当社への届け出事項に変更が生じた場合、ユーザは本システムの管理画面を通じて速やかにその内容を通知するものとします。
- 前項に基づく変更通知の不在によって、当社から利用者への通知、書類などが遅着または不達となった場合、当社はその責を負わないものとします。
第13条(利用規約の発効)
- 本規約は、当社(並びに当社システム)がユーザからの申し込みを受理した日をもって発効するものとします。
第14条(利用規約の改定)
- 本規約は、ユーザの承諾なく変更、改定できるものとし、改定後、本サービスを利用した場合は本規約の変更、改定に同意したものとみなします。
- 当社は、本規約改訂後速やかに本サービスサイトに掲載するものとします。
第15条(守秘義務)
- 当社ならびに委託先は、ユーザから本サービスの提供に関連して受領する以外は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を合む)第2条で定義されるものをいう)の取得を行わないものとし、かつ、ユーザの利用に関する情報や、ログデータならびにユーザが本サービスを利用してやりとりするすべての情報について、知り得た事柄を第三者に漏洩しないものとします。ただし、ユーザの依頼または承諾に基づく場合や、ユーザが本規約に違反した場合、および当局に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。
- 当社は当社の定める個人情報保護ポリシーに則り、本サービスに関連する情報を管理・保護して参ります。
第16条(本サービスの譲渡等)
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(会社分割による場合を含む。)、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第17条(合意管轄)
- 当社とユーザの間に生ずる争いは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第18条(諸法令および諸規則の遵守)
- ユーザは目本国の諸法令、諸規則を遵守するものとします。
2010年08月01目(改訂)・・・サービス追加に伴う改訂
2009年08月10目(改訂)・・・システム変更に伴う改訂
2009年06月15目(改訂)・・・システム変更に伴う改訂
2009年02月18目(改訂)・・・クレジットカード利用サービス追加に伴う改訂
2008年02月06日